白山市議会 2021-12-08 12月08日－02号
全国の主食用米の需要が平成25年から毎年10万トンずつ減少しており、人口減少や食生活の変化でその下落傾向に拍車がかかる中で、新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、農林水産省が示した2021年産の主食用米の適正生産量は696万トンと推移しておりましたが、今年の作況指数は100の平年並みとなり、実績見込みは700万トンを超えることが確実視されており、供給が需要を上回る米余りの深刻化は顕著に現れ、
全国の主食用米の需要が平成25年から毎年10万トンずつ減少しており、人口減少や食生活の変化でその下落傾向に拍車がかかる中で、新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、農林水産省が示した2021年産の主食用米の適正生産量は696万トンと推移しておりましたが、今年の作況指数は100の平年並みとなり、実績見込みは700万トンを超えることが確実視されており、供給が需要を上回る米余りの深刻化は顕著に現れ、
私は、さきの一般質問で、全国的に自治体が持つ土地開発公社は、現在の低金利や土地の下落傾向から、その役割は終わり、廃止の方向にあるにもかかわらず、なぜ市は加賀市土地開発公社をトンネルしてまで先行取得の委託をする必要があるのかをただしました。
一方、中長期的に見てみますと、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税等への影響や、長引く地価下落傾向に伴う固定資産税の低迷など、市税全体の見通しは決して楽観を許さないという見方もあります。５年先、10年先を見通した場合、本市の市税収入はどのように推移していくとお考えなのか、市長の御所見を伺います。 ２点目は、最も重視した分野、重点政策についてであります。
ただ、ここに来まして、地価が下落傾向にあること、都市インフラの整備がある程度進んだこともあり、その役割が薄れたことから、国の支援制度である三セク債の制度が利用可能な本年度末の解散を決断したものであります。 私のほうからは以上です。 ○田中展郎議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 教育施策につきまして３点お尋ねがございました。
ところが、ここへ来まして地価が下落傾向にあるということでございまして、市といたしましては、できるだけ公社の健全化に取り組むべく、用地の買い戻し、処分等を進めてきたわけでございます。残った用地につきまして、国が三セク債という特別な制度をつくりましたので、これが認められている期間中に、公社を解散して市の財政健全化を保ちたいというふうに思っているわけでございます。 以上でございます。
米余り、米価の下落傾向にある中、作付品目による経営収支比較をすると、今後とも大豆・大麦の生産拡大に向けた取り組みを進めることになると思われます。そのようなことから、面積拡大に向けた作業機械の装備支援策についてお伺いをいたします。 次に、市農林水産ブランドなど園芸作物の生産振興支援及び後継者対策についてお伺いをいたします。
これに反して、全国では共通して人口減少や高齢化という深刻な課題があり、基準地価についても、地方での下落傾向に歯どめがかからない状況であります。人口減少や高齢化などの全国共通の課題の解決方策の一つとして、定住促進策があります。
土地価格については依然下落傾向が続いており、土地開発公社による公有地先行取得の対応よりも将来負担が少なくなる方法があるのではないかと考えます。例えば、土地取得の特別会計を設け、取得する方法も選択の一つだと思いますがいかがでしょうか。 また、保有地の売却について民間の力をかりる考えはあるか、お答えいただきたいと思います。
160 【前川管財課長】 今委員おっしゃったように、土地価格の下落傾向により土地開発公社が先行取得するというようなメリットは薄れております。ただし、例えば複数の地権者の方が買収する必要がある場合などの大規模な公共事業においては、依然として土地公社が必要と考えております。
平成24年度においては、当初予算で見込んだうち、年少扶養控除廃止影響額が予想以上に大きかったため、個人市民税を今議会で増額補正し、評価がえに伴う家屋評価額の下落傾向が見込みより大きかったことから、固定資産税、都市計画税を減額補正しております。
しかし、事業施行期間中、隣接する成田ニュータウンの住民から里山保全を目的とした反対運動や、組合設立当初は保留地の販売価格が下落傾向にあったため、市も地方特定道路等の助成金を拠出し、組合側にも再減歩の負担をしていただいたという苦労もあったようであります。 今回の視察を通じ、土地区画整理事業では官民協働で人をいかに呼び込むかという方策が重要であると感じました。
平成23年度の決算見通しにおける市税収入は、平成22年度に対して若干上向きとなりましたが、依然として景気の回復がおくれ、個人所得、地価の下落傾向が続いている状況を受け、納税環境は厳しい現状にあります。現在、収納率向上３か年アクションプランを策定中でありますが、歳入の根幹をなす市税を初めとする自主財源の確保は極めて重要であり、さらに収納効果を高める方法を工夫するなど、対策を講じるよう求めました。
その反面、商業施設などが充実して下落傾向にある地価がアップをし、買収価格が高額となるばかりか、道路事情も悪く非常に込み合うことが容易に予想されるわけであります。救急時の対応が適切に行えるか、まさに不安なところであります。その解消策としてのアクセス道路整備などに、貴重な税金をさらに投入するわけで、まさに心配なことであります。
地価の下落傾向や宅地需要の低迷が続いていることから、土地の売買は今後も厳しい状況が続くと予想をされます。売却を促進する方法としまして、例えば売却価格の思い切った値下げが考えられますが、周辺地区の地価への影響や保留地処分金の減額により一般会計からの繰入金がふえることになることから、値下げは慎重に行わなければならないと考えております。
地価の下落傾向が続く今日、国の補助制度を有効に活用していくという観点から、土地開発公社の存在意義というものは、以前ほどではありませんが、引き続きあるというふうに考えておりますが、ただし将来にわたりましては、先ほど私の質問の例を挙げていただきましたけれども、将来のあり方につきましては、今後、研究を続けていきたいというふうに思っております。
なお、瑞樹団地につきましては、周辺の地価の下落傾向が続いておりますことから、分譲価格を適正な水準に引き下げることといたしました。 第４の重点は、「生活に潤いを 安心の確保と都市環境の充実」であります。 少子高齢化や市民の価値観の多様化が進む中、地域の抱える課題は複雑化しており、だれもが豊かで幸せに暮らしていくためには、行政のみならず地域における支え合いが不可欠であります。
全国的な地価下落傾向に加え、地元の道路工事のおくれや企業閉鎖などが影響したと言われておりますが、これまでの市場経済が反映した結果であり、いつまでも悪いわけではないと考えております。価格が下がれば投資しやすい環境にもつながるわけであり、これからの民間投資に期待しております。
まず、国は、日本経済の動向に関して、景気は持ち直してきてはいるものの、高い失業率や物価の下落傾向など、依然として情勢は厳しいと見ています。 白山市においても、生活保護や就学援助は増加傾向が続き、生活に対する市民の不安感は増していることから、国における雇用の確保や経済の活性化に向けた強力な政策展開が求められているところです。
現に、昨年の大暴騰以降、一時、下落傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然としてひっ迫した状況にあります。 こうしたなかで明らかなのは、これまでの輸入自由化推進の立場だけでは深刻な世界の食糧問題は解決できないばかりか、より深刻な事態を招いているということです。